ふるさと納税で住民税の控除が正しいかの確認方法
皆さん、「ふるさと納税」はされてますでしょうか？
会社で同僚にふるさと納税をやっているか聞くと、半数程度しかやっていない感じでした。
年に1回程度はやるという人はいても、上限までやる人は少ないようでした。
それは非常に勿体ないですね。
高い税金を支払っている我々庶民に、ほんの少し税金を免除する制度を提供してくれているのですから、上限いっぱいまで使わないと損だと思います。
私は毎年、上限いっぱい「ふるさと納税」をしています。
ただ、税金が本当に戻ってきたのかどうか、今まであまり確認したことがなかったので今回はしっかり確認を行いましたので、その内容になります。
ふるさと納税は難しくない？
「ふるさと納税」をやった事が無い、または知らない人は、「納税」という文字が入っているので、お金を取られるというイメージがあるかも知れませんが、「税金が戻ってくる」制度です。
私は5年ほど前から、「ふるさと納税」をしていますが、最初はよくわからなかったです。
せっかく節税できる制度なのに、難しくしてやる気をなくさせ、税金を守ろうとする役人の策略を感じてしまいます。と、最初は思っていましたが一旦やりはじめると簡単なので、是非やってみましょう
やる事
- ふるさと納税できる上限を確認する
- 上限以内の買い物をする
- ワンストップ申請をする
たったこれだけです。
上限はシミュレータがあるので数字を入れるだけです。
ワンストップ申請は、返礼品が送られてきた自治体に書類を少し記入して返送するだけです。
※ワンストップ申請は５つの自治体までとか制限あります
ふるさと納税のメリット
簡単に言うと
「商品を購入（＝返礼品）し、購入金額分が翌年の住民税が安くなります」
※ただし2000円分は負担が必要です。
毎年6月にその年の住民税（県民税・市民税）が決定しますので、その際に「ふるさと納税分が引かれた金額が決定」します（つまり減税）。
名目は「応援したい自治体に寄付をして、自治体はお礼として返礼品を送る」というものですが、返礼品を我々が選べるので、最初に申し上げた説明となります。
あと、２０００円負担っていうのも、意味が分かりにくいと思われる要因です。特に気にしなくて良いです
ふるさと納税の上限金額
ふるさと納税は、住民税が控除される節税制度です。
よって、所得額などに応じて上限が決まっています。ただ、計算は非常に複雑で各々の状況によって異なる為、一概にいくらと定義ができません。
下記のようなパラメータを元に計算が必要となります
シミュレーション項目
- 自身の給与収入
- 配偶者の給与収入
- 株式譲渡益
- 配偶者の有無
- 障碍者の有無
- 扶養家族の有無
- 社会保険料等の金額
- 小規模企業共済掛金の金額
- 生命保険料の控除額
- 地震保険料の控除額
- 医療費控除の金額
- 住宅借入金等特別控除額
これを1つ１つ計算するのは、困難ですがシミュレータがありますので源泉徴収票があれば簡単です。こちらかのリンクから、シミュレータで計算してみてください。
今年の配偶者の給与収入など変動があるので、それを見越して計算してください。
また、税金の控除以外にも、追加のキャンペーンでキャッシュバックも貰えたりしますので、取りこぼしの無いようにしましょう。
税金（住民税）の控除の確認
「ふるさと納税」を行った金額を元に、翌年の住民税（県民税と地方税）の金額が控除されます。
住民税の控除が、想定通りにされているかの確認は、6月に配布される「給与所得に関わる市民税・県民税 特別徴収税額の決定 変更通知書（納税義務者用）」に記載されています。サラリーマンの方であれば、勤務する会社から横長の帳票が配布されていると思います。
その中の、「（摘要）」という欄に記載がありますので、ご確認ください。
寄付金税額控除額
市：ＸＸ,ＸXX円 県：ＸＸ,ＸXX円
のように記載があります。
ふるさと納税額 ー （寄付金税額控除額） ＝ ２０００円
となっていれば正しく住民税が控除されています。
控除金額が合わない
確認したところ金額が合っていませんでした。
ふるさと納税額 ：128,000円
寄付金税額控除額：120,089円
差が2000円ではなく８,０００円あります。
余談になりますが、楽天のふるさと納税のサイトはマイページが作成でき、シミュレーション結果を元に、上限までの残高や、購入可能な自治体数をチェックできます。また、過去に購入した商品と金額の履歴が保存されているので、後から確認できるので便利です。
差異の原因はワンストップ申請忘れ？
考えられるが、申請間違いです。
「ワンストップ申請」という確定申告を行わずに申請できる制度があります。ふるさと納税先が５つの自治体以下でなければいけないという条件はありますが、その条件を満たせば、わざわざ確定申告をしなくてよいので是非活用しましょう。同じ自治体から何度購入してもカウントは１です。
その申請を忘れていたというのが、考えられますが金額を確認したところ、申請漏れではないようです。もし、申請漏れだった場合は5年以内であれば「寄付金控除の適用」ができる可能性が高いので税務署に問い合わせをしてください。ただし、寄付を証明するための自治体から郵送される「寄付金受領証明書」が必要になりますので、「給与所得に関わる市民税・県民税 特別徴収税額の決定 変更通知書（納税義務者用）」で確認が終わるまではワンストップ申請が完了しても、「寄付金受領証明書」を捨てないでおくのが賢明でしょう。
差異の原因は上限額オーバー？
もう一つ考えられるのが、上限額をオーバーしている場合です。
ただ、年初に、ふるさと納税のサイトのマイページで設定した金額に収まるように購入していました。よって、上限オーバーということは無いです。
設定した上限が正しいかふるさと納税のサイトのマイページで再度確認してみました。
「自身の給与収入」が想定額より高い金額を過去に入力しているようです。配偶者の金額を合算してではありますが、それでも少し高い気がします。
シミュレーションで計算し直すと、１２２,０００円と想定していたより６,０００円少ない金額となりました。
差分とほぼ合致しますので、恐らくこちらの金額で正しいと思います。
やはり、年収などは変動するので少し少なめに上限を設定しておくか、上限より少なめに購入するのが安全ですね。オーバーしたかは翌年の6月になってからしか分からないため、その時点でオーバーしても取り戻す術はありませんので、注意してください。
まとめ
今回は、「ふるさと納税」での節税が正しくできているか、つまり住民税の控除が正しくされているかを「給与所得に関わる市民税・県民税 特別徴収税額の決定 変更通知書（納税義務者用）」を確認しました。
間違いが見つかりましたが、チェックせずに買いすぎを長年続け、節税するどころか逆に損する羽目になりかねませんので、毎年チェックをしっかりしましょう。
この制度ですが、よくよく考えてみると少し騙されているように気になりました。
12万円ほど節税ができていると思っていますが、自治体は返礼品を実際の金額の3割程度を目安にする必要があります。以前、人気を出そうとコスパの良い自治体が訴えられましたね。私は過去に何度も購入してましたので残念です。10,000円のＡ５ランクの牛肉ステーキを購入したら、市場では３,３００円程度で購入できるものを返礼品にしないといけません。
つまり、私の場合12万円節税できたと思っていましたが、実際は3割の4万円程度の節税ということになります。そして8万円は自治体に支払っていることになります。
節税ができる制度は、「ふるさと納税」、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」、「（つみたて）ＮＩＳＡ」などがあり、ふるさと納税で結構な節税効果があるという認識でしたが、実際はそれほど節税はできていないことに気づきました。
でも、我々に与えられた少ない権利ですので、可能な限り税金を取り戻せるだけ取り戻しましょう。
住宅ブログをやっているので、最後に一言付け加えると「住宅借入金等特別控除」の対象の方は、シミュレーションをしっかり行いましょう。そして制度をしっかり理解しましょう！
